経済リポート 2023年04月01日号 に掲載されました。 | 西日本シロアリ・ハチ駆除センター(株式会社三原三共アメニティ)

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経済リポート 2023年04月01日号 に掲載されました。

経済リポート 2023年04月01日号 に掲載されました。

健康経営が備後地区で広がる
生産性向上や離職率が低下
健康経営優良法人の認定進む

企業が社員の健康維持・増進を経営課題としてとらえる「健康経営」が備後地区でも広がりを見せている。社員の健康は離職率の低下や生産性の向上にも直結し、健康経営に取り組む企業等を認定する「健康経営優良法人」を取得する企業も増えている。健康経営に着目し、看護師資格を持つ役員が社員に向け、健康情報を啓発する企業や、さまざまな病気を誘発する腸の不具合を改善する「腸活(ちょうかつ)」に取り組む会社もある。健康経営に取り組む企業を取材した。  (高橋和孝)

社員が健康を崩し、疾患を抱きながらの勤務や欠勤が発生すれば生産性が低下することから、健康経営は高業績の実現に向けた経営戦略の一つとされている。東京や大阪、名古屋といった都市部の上場企業で活発だが、2017年の健康経営優良法人の認定設置を受け、地方でも浸透し、広島県内でも取り組む企業は3千社を超えた。

看護師が健康を啓発

シロアリなど害虫駆除業の㈱三原三共アメニティ(福山市瀬戸町地頭分118―1、沖迫忠義社長、沖迫義樹副社長、電084・952・2436)と関連会社のリリーフ㈱(同所)はノー残業デーを設けたほか、看護師資格を持つ取締役総務部長が健康に関する啓発活動など、健康経営に積極的に取り組んでいる。

働き盛りの40歳代の社員が多いこともあって健康経営に着手。看護師の資格を持つ取締役総務部長の佐伯美香さんが健康情報をクラウドツールの「チャットワーク」で全社員に向けて毎週配信。また社員の健康診断の結果を踏まえ、行政職員からの健康指導も実施している。

今春には「健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)」を取得。「―22」も取得しており、2年連続での認定だ。健康経営に着手し、社員の健康意識が増したこともあって社員同士が体に良い食べ物や運動の話題を共有するなどで社内のコミュニケーションが活発化。またホームページに健康経営への取り組みを掲載することで取引先や顧客からのイメージアップにもなった。

沖迫副社長は「取り組みもあって社員が新しい人材を紹介してくれた。社員一人一人の生産性も5%ほどアップしており、取り組みには手ごたえがある」と話した。

 

健康に関心持つ社員増加

腸活(ちょうかつ)含め健康経営に積極的なのが、産業廃棄物処理機製造の㈱御池鐵工所(福山市神辺町川南396―2、小林秀匡社長、電084・963・5500)。社員の肥満改善など健康づくり支援を積極化しており、糖尿病や腎臓疾患などさまざまな病を誘発する腸の不具合に着目し、社員に「腸活(ちょうかつ)」を推奨している。

昨秋、腸内微生物キット「マイキンソー」(㈱サイキンソー=東京都渋谷区=製)を40歳以上の従業員80人に実施し、サイキンソーの栄養管理士らの腸内環境に関するセミナーも催した。21年に小林社長が健康経営に着手し、社内で健康に関心を持つ社員が増えたこともあって、社内で発酵食品の摂取などの話題があがるなど、病気予防の腸活への関心が高まったと言う。

健康経営への着手で社員の離職率の改善や欠勤する社員が減ったことで生産性が向上した。昨年10月から開始した独自の健康計画「御池健康化計画4」では10カ月間で10kg減なら6万円、20kgなら15万円を別途支給する。社内に開設したジムも日の20人ほどが利用するほどで健康意識が浸透している。

今年度の「健康経営優良法人」ではブライト500の認定を受けており、同社は「社員の健康状態が大幅に改善しており、今後も健康経営に積極的に取り組みたい」と話した。

 

健康経営優良法人の助言

健康経営を推奨するのが、健康診断や作業環境測定事業などの〔公財〕中国労働衛生協会(福山市引野町5―14―2、宮田明理事長、電084・941・8211)。備後地区の企業に向け、「健康経営優良企業法人」の認定取得のサポートを推進している。20年度に着手し、「―23」では前年比11社増の24社をサポートした。

中小零細企業では人手不足が慢性化しており、健康経営への取り組みで従業員満足度(ES)が上がり、離職率の低下や生産性の向上が期待できると認定取得を目指す企業が増えている。引き合いを受け、サポートする人材「健康経営エキスパートアドバイザー」も16人に増員した。

2019年に宮田理事長が労働力不足を背景に今後、社員の健康面に企業が配慮する時代が来ると、まず自社での取り組みを始めた。「健康経営優良法人」では3年連続で大規模法人部門「ホワイト500」に認定され、生産性が上がるなどの成果が出ており、自社の実績を武器にサポートにも力を入れる。サポート料は初期費用5万円など。

宮田理事長は「臨床心理士とも連携し、万病の原因とされるストレスのチェックも推進したい。健康経営優良法人への取り組みは求人活動にも効果的」とアピールした。

 

2023年03月28日