メディア・取材履歴
経済リポート 2025年05月01日号 に掲載されました。
経済リポート 2025年05月01日号 に掲載されました。
三原三共アメニティ
IT技術で社内態勢を強化
創業60周年迎え、サービス高める
メンテナンス需要汲み取る
シロアリなど害虫駆除業の㈱三原三共アメニティ(沖迫義樹社長)は、営業スキルをデータ化し社内で共有するなど、サービス態勢を強めている。温暖化が影響し、シロアリやハチなどの害虫の活動時期が伸び、ニーズが高まるなか、サービス力のブラッシュアップで受注を底上げする。
販売数量の多い営業マンの商談トークを録音しデータ化し、マニュアルを作成するほか、工務スタッフではメーカーの勉強会への参加でサービス品質の向上に着手した。また事務処理では、IT技術を積極的に導入することで効率化を図っている。
三原市で創業し、4月で60周年を迎えた。福山市への本社移転を機に受注を伸ばし、愛媛県や大阪府など関西圏にも進出し、備後地区の害虫駆除業者では、パート、アルバイト含めた従業員数51人と最大規模に成長。サービス力の向上のため、人手不足を経営課題とする会社が多いなか、三原三共アメニティでは、健康経営優良法人(中小規模法人部門)を4年連続で取得するほか、社内SNSの導入でコミュニケーションを円滑化し、ES(従業員満足度)を向上させた。
4代目社長の沖迫さん(48)は「百年企業をめざし、人ありきの経営で顧客満足度を高めたい。チャンスがあれば、さらにエリアも拡大したい」と話した。
2025年05月1日










